2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
「基礎研究分野の飛躍的発展を図るためには、大学、国立試験研究所等政府及び地方公共団体による研究開発が強力に進められなければならない。基本法第五条は、こうした公的部門による基礎研究推進の重要性を明確にしたものである。」と解説されています。 では、大学と公的研究機関による研究開発がこの二十五年間に強力に進められたのかということです。 資料三枚目、つけさせていただきました。 伺います。
「基礎研究分野の飛躍的発展を図るためには、大学、国立試験研究所等政府及び地方公共団体による研究開発が強力に進められなければならない。基本法第五条は、こうした公的部門による基礎研究推進の重要性を明確にしたものである。」と解説されています。 では、大学と公的研究機関による研究開発がこの二十五年間に強力に進められたのかということです。 資料三枚目、つけさせていただきました。 伺います。
ＩＴの飛躍的発展によりまして、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつありますけれども、準備が整った漁業種類、操業区域等の管理区分から関係者の意見を丁寧に聞きつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や漁業状況を把握することは技術的に可能となりつつあります。 このため、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次漁獲割当て方式を導入してまいりたいと考えております。 沿岸漁業者の意見を反映する仕組みについてお尋ねがありました。
その後、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次ＩＱ方式を導入するという方針に転換するものであります。 漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
したがって、沿岸漁業において漁獲割当てを導入する場合は、迅速に漁獲量を把握できる体制を整える必要がありますが、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、沿岸漁業についても、準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から、関係者の意見を聞きつつ、順次漁獲割当て方式を導入してまいる所存です。
移動手段の飛躍的発展や少子高齢化、人口減少等を背景に、東京一極集中と地方の衰退に歯どめがかかりません。東京一極集中は、富や人材の集中のみならず、待機児童を初め社会問題の東京一極集中をも招いています。 こうした認識から、日本維新の会は、地方の自立した発展とともに、東京都民の生活を守るためにも、国と地方の統治機構改革、地方交付税の廃止と消費税の地方税化等を提案してまいりました。
また、嘉手納以南の千ヘクタールに及ぶ土地の返還につきましても、次世代のため、沖縄の飛躍的発展に寄与するとともに、日本全体の振興に大きくつながるものであります。普天間飛行場を初めとする返還が決まっている基地につきましては確実に返還を進めていただく必要があると考えております。
総理がトップとして関係大臣を引き連れて国際展開をしていく、このことでもって日本の農業、農村、農家の飛躍的発展を促進させてはいかがかと思いますが、見解を賜りたいと思います。
近年における衛星通信や大容量光ファイバー、インターネットなどの飛躍的発展が、生涯学習の手段としての遠隔教育の力を大いに拡大しているからであります。 以上でございます。
関係の飛躍的発展には領土問題の解決が重要です。これまでの諸合意、諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を見いだすべく、強い意志を持って交渉を進めてまいる考えです。 中東地域は、我が国のエネルギーの安全保障上、大変重要な地域です。その一方、イラクやアフガニスタンの復興、開発やイランの核問題、中東和平等の問題が山積しており、混乱と安定の重大な岐路に立っていると存じます。
当初は取締り法規の対象とされた信託が飛躍的発展を遂げるまでに至った要因や背景、またその中で今回の信託法改正がどのような位置付けになっているのかということにつきまして、まず法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、大臣は一月十四日にモスクワを訪問されてラブロフ外相と会談して、問題解決に向けて真剣な話をしていくんだと、そして四島の帰属問題を解決して平和条約を早期に締結するんだと、こうしたことに精力的に交渉する、このような所信を述べておられますけれども、また、三月九日の参議院本会議におきましては、日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議を全会一致をもって採択をしております。
まず、日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案について申し上げます。 案文を朗読いたします。 日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案 一八五五年に日魯通好条約が調印され、両国の間に公式な関係が樹立されるとともに、択捉島とウルップ島の間に両国の国境が平和裡に画定された。同条約の調印から、本年は百五十周年に当たる。
溝手顕正君外六名発議に係る日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案及び京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、溝手顕正君外六名発議に係る日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案及び京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案（いずれも委員会審査省略要求事件）でございます。まず、両決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
○事務総長（川村良典君） 昨日、溝手顕正君外六名から日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案及び京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案が提出されました。 両決議案には、それぞれ発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
川崎二郎君外二十一名提出、日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。北村直人君。 ————————————— 日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔北村直人君登壇〕
古本伸一郎君 前田 雄吉君 三日月大造君 高木美智代君 穀田 恵二君 阿部 知子君 ………………………………… 議長 河野 洋平君 副議長 中野 寛成君 事務総長 駒崎 義弘君 ————————————— 本日の会議に付した案件 日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展
○駒崎事務総長 まず最初に、動議により、日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して北村直人さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、小泉内閣総理大臣の発言がございます。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨日、川崎二郎君外二十一名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
科学技術の飛躍的発展と情報や人、物などのグローバル化によって、都市部におけるゲリラ戦やテロ・破壊活動、ミサイル攻撃、生物化学兵器や小型武器拡散による脅威、武装した不審船による領海侵犯、サイバーテロの危険性など、様々な新たな脅威が次々と私たちの平和と安全を脅かしております。
国際貿易の飛躍的発展に見合った税関管理の必要性、あるいは税関手続の迅速化、利便性の向上ということは、一般的にはそのとおりであり、だれもが否定できないことだと考えています。しかし同時に、手続の簡素化、合理化ということが、水際における社会悪の流入阻止あるいは適正な課税という税関制度の空洞化につながりはしないかという懸念が残る、これもまた常識だと思います。
賛成の第一の理由は、我が国経済の飛躍的発展に資する情報化推進型の予算となっている点であります。 毎年四％を超える高い成長を続ける米国経済が、情報技術、すなわちＩＴの発展に支えられていることは周知の事実であります。
現行憲法制定時の日本と現在の日本は、経済的にも、国際社会における地位も、同じ国とは思えないほど飛躍的発展を遂げました。我が国は、世界第二位の経済大国として、国際社会の中で果たすべき役割はますます大きなものとならざるを得ません。
この住民基本台帳法一部改正法案につきまして、内閣総理大臣の方から、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信しているところでございます。
まず第一に、住民基本台帳番号制度は、情報テクノロジーの飛躍的発展に伴い、行政情報の電子化が急速に進んできている状況の中で、その一つの応用例であるということです。